AI時代のセカンドライフ/（ケースで学ぶ）行政書士試験への挑戦（伊東市、地方自治法）

 ■ケース概要
　首長の学歴詐称疑惑を発端に、「首長 vs 議会」の対立が極限まで達し、不信任議決・議会解散・再度の不信任による失職、さらには百条委員会での偽証による刑事訴追にまで発展した、地方自治法史上でも極めて稀なケースです。

■時系列と関連法規

年月	出来事	地方自治法上の動き
2025年5月	田久保氏が伊東市長に初当選。直後に学歴詐称疑惑（東洋大学除籍処分にもかかわらず「法学部卒業」と詐称した疑い）が浮上。	首長の誕生。【17条】被選挙権30才【19条】
2025年6月	市議会が真相解明のため、強力な調査権を持つ**「百条委員会」**を設置。	地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置。
2025年8月	百条委員会にて田久保市長が証言。「大学を除籍されたとは知らなかった」等と答弁し、証拠書類（卒業証書）の提出を拒否。	地方自治法第100条第3項・第7項（宣誓、証言・提出義務）。
2025年9月	市議会が市長への**「1回目の不信任決議」を全員出席全員賛成で可決。市長は対抗措置として「市議会を解散」**する。	地方自治法第178条不信任可決（1,3項）、議会の解散(1項）。
2025年10月	解散に伴う「市議会議員選挙」が執行される。	議会解散による総選挙（公選法・自治法）。
2025年10月	新議会の臨時会にて、「2回目の不信任決議」が可決され、田久保市長は失職。	地方自治法第178条第2項（新議会での不信任・失職）。
2025年12月	出直し市長選が執行され、新市長（杉本氏）が当選。	地方自治法第120条（解職・失職に伴う選挙）。
2026年3月	静岡地検が、百条委員会での「嘘の証言（偽証）」を理由に、前市長を地方自治法違反の罪などで在宅起訴。	地方自治法第100条第7,9項（偽証罪での告発・起訴）。

■試験に役立つポイント

１．議会の調査権限（98,100条）

　検査権・監査請求権(98条)：ペナルティの無い任意の調査

　調査権、いわゆる百条委員会(100条)：「出頭、証言、記録提出の強制力や罰則」

２．不信任決議案の提出

　　議員定数の12分の1以上の賛同で議案提出できるところ、初回も2回目もほぼ全員の賛同

　で不信任決議案が提出された。

３．長に対する議会の不信任決議（178条3項）

　　議会が長の不信任決議をするには３分の２以上の出席、と４分の３以上の賛成が必要な　

　ところ、本件は全員出席全会一致で可決した。

４．議会の解散（178条1項）

　　議長から不信任決議をした旨の通知を受けた長は、その通知を受けた日から10日以内に　

　議会を解散できる。

５．再度の不信任決議（178条3項）

        長が議会を解散し、解散後初めて招集された議会において、３分の2以上出席し、過半数

　が同意した場合、再度の不信任決議となり、長は議長からの通知があった日に失職。

６．議会の告発（100条7，9項）

　虚偽の陳述をしたときは、これを３か月以上５年以下の拘禁刑(7項)

　議会は関係人が罪を犯したものと認めるときは告発しなければならない。　（9項）