■概況
従来の「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」が抜本的に改正され、取適法が令和8年（2026年）1月1日より施行 されました。経済産業省（中小企業庁）挙げて中小企業の価格転嫁を推進しており、役立つサイトやマニュアルが整備されています。
■対応方法
損益計算書を数年横に並べ、各費目が売上高に占める割合を算出し、横並びで比較した時に、材料費及び外注費が増加している場合は、価格転嫁が進んでいないと考えます。
原価計算により目標価格を設定し、取引先がそのまま稟議に使える資料を準備して、最も交渉成立しやすいと思われる取引先で先例とひな形を作り、展開していくことが肝要です。
１．原価計算
■「儲かる経営 キヅク君」（中小機構）
https://kakakutenka.smrj.go.jp/moukaru/index.html
利益を得るための売上高をシミュレーションできるサイト
■業界別の自助努力（製本業）
・東京都製本業組案（簡易原価計算シートなど非常に実用的）
https://tokyo-seihon.or.jp/tomembers/format/
製造業の原価計算は以下のように考える必要があります。
見積価格 = 材料費 + 外注費 + 労務費 + 機械稼働費 + 案件固定費 + プレミアム + 利益
材料費：使用量×単価＋ロス
外注費：実績単価
労務費：標準時間（熟練者と新人の平均）×時間単価機械稼働費：減価償却費、メンテナンス費、修繕費、電力費等を含め時間単金化
案件固定費：初回費用・打合せ・準備・出荷等
プレミアム：特急・難加工
利益：目標利益率
２．交渉材料
■価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html
【改訂版】中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック等
■受託適正取引等推進のためのガイドライン(取引適正化ガイドライン) （中小企業庁）
業界別のガイドライン
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.html
■業界別の自助努力（製本業）
・全日本製本工業組合連合会 （依頼文書、価格上昇要因）
https://zenkoku-seihon.or.jp/news/1375/
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