ここ数カ月、特に2026年1月後半から顕著になった「SaaSの死（Death of SaaS）」と呼ばれる現象と、それに伴う日米のソフトウェア銘柄の下落について、時系列でまとめました。
この下落の根底にあるのは、「AIがSaaSを補完する（成長させる）」という期待が、「AIが既存SaaSを代替・破壊する」という恐怖に変わったことにあります。
■ 日米ソフトウェア銘柄下落の時系列（2025年後半〜2026年現在）
1. 【2025年後半】期待から疑念へ（前兆期）
米国： 大手SaaS銘柄（Salesforce, Microsoft等）がAI機能を実装するも、期待されたほど収益に貢献せず、**「AIは単なるコストアップ要因ではないか」**との疑念が浮上。
日本： 米国の流れを汲みつつも、国内のDX需要に支えられ、Sansanやマネーフォワードなどは堅調を維持。しかし、バリュエーションの高さが意識され始める。
2. 【2026年1月】「SaaSの死」の爆発（暴落期）
1月12日： 米Anthropic社がAI自律エージェント**「Claude Cowork」**を発表。
衝撃： 「アプリを操作する人間」がいらなくなり、「AIが直接タスクを完結」するモデルが提示され、従来の「UI（画面）を提供して課金する」SaaSモデルの終焉が叫ばれる。
1月下旬： 米S&P北米ソフトウェア指数が3週間で15%急落（リーマンショック以来の下落率）。
日本： 米国の「ソフトウェア・マゲドン」が波及。グロース市場を中心に、赤字先行型のSaaS銘柄から資金が猛烈な勢いで流出。
3. 【2026年2月】二極化とバリュエーションの再評価（現在）
米国： 多くの銘柄が200日移動平均線を20%以上下回り、**「マルチ・デケイド・ウォッシュアウト（数十年に一度の投げ売り）」**の状態に。
日本： 「Takaichiトレード（高市政権への期待）」による日経平均の爆騰から取り残される形で、グロース市場のソフトウェア株は低迷。PER（株価収益率）の許容範囲が大幅に低下。
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