2026年3月29日日曜日

相場の兆し20260329 claudeで作成

 ■ハイライト(2026年3月29日時点)

FOMCは3月18日に政策金利の据え置きを決定。利下げの本格化が2027年以降にずれ込む可能性が意識されるなか、米・イスラエルとイランの軍事衝突激化が新たな相場変数として浮上した。原油高によるコストプッシュ型インフレ懸念が市場心理を圧迫し続けている。日銀も据え置きを決定したが、エネルギー価格上昇を通じた4月追加利上げ警戒も根強い。

CFD日経平均は51,141.20円(▲2,231円・▼4.18%)まで下落しており、現物終値(53,373円)からの乖離は▲4.2%超に拡大。週明け3月30日(月)は51,000円台前半での大幅安スタートが濃厚だ。PIVOTのB2(51,546円)を既に割り込んでおり、次の節目LBOP(51,023円)が「割ったら加速」の危険ラインとして迫っている。50,000円のプット建玉集中水準が現実的な最終下値メドとして急浮上しており、追証による強制売り連鎖にも注意が必要だ。

需給面:裁定買い残は10億5,757万株(1/15時点)と高水準。信用倍率は5倍超で追証売りの懸念が残る。3月27日(金)の配当・優待権利付き最終売買日を通過し、3月28日(権利落ち日)以降は配当落ち分の下押し圧力も加わる。3月31日(火)の東京都区部CPI・鉱工業生産、4月1日(水)の日銀短観、4月3日(金)の米雇用統計も重要指標として注視したい。


■主要指標(最終取引日:2026年3月27日)

指標名数値前日比備考
日経平均53,373.07▲230.58(▲0.43%)3/27大引け。配当権利付き最終日
日経先物(CME)51,141.20▲2,231(▼4.18%)3/28夜間取引。週明け大幅安スタート濃厚
TOPIX3,486.44▲122.96(▲3.41%)3/23終値が直近最安値(1月8日以来)
NYダウ45,166.64▲793.47(▲1.73%)3/27NY終値。調整相場入り確認
サンデーダウ44,850.10▲3163/29時点先物
NASDAQ総合20,948.36▲459.723/27終値
WTI原油99.64ドル▲+5.46%3/27終値。BRENT 112.57ドル(2022年7月以来高値)
VIX(米国)31.05+3.61警戒水準。高ボラ継続
日経VI35前後警戒水準継続
OP上値メド54,000〜55,000円コール建玉集中帯
OP下値メド50,000〜51,000円プット建玉最大。現実的な下値メドとして浮上
裁定買い残(株数)10億5,757万株(1/15時点)+273万週次開示のため最新値は来週確認要

■テクニカル指標(2026年3月27日大引け時点)

指標名数値判定・備考
騰落レシオ(6日)100中立圏。一時売られすぎから回復も再悪化警戒
サイコロジカル33売られすぎ圏。弱気ムード優勢
RSI(14日)42中立圏下限。下向きバイアス
25MA乖離率▲3.2%調整過大水準に再接近
ボリバン▲1σ(53,009円)〜基準線(55,124円)基準線を割り込み▲1σに接近。下方向への圧力継続
VIX(米国)31.05警戒水準。30超は本格リスクオフ圏
日経VI35前後警戒水準
一目均衡表53,400円が雲の下限=上値の壁先物51,250円はさらに下方

■寄与度大銘柄(ADRベース・3月27日NY時間・東証比)

銘柄前日比備考
信越化学工業▲4.43%素材・化学株売りの主因
東京エレクトロン▲4.37%半導体関連リスクオフで直撃
ファーストリテイリング▲1.77%値がさ株売りが指数を圧迫
ソフトバンクG▲1.63%同上
アドバンテスト▲1.55%半導体関連売り継続

【現況サマリー】

3月27日の日経平均は▲230.58円(▲0.43%)の53,373.07円で大引け。配当権利付き最終日とあって前場は一時1,000円超の急落場面もあったが、配当取りの買いが下値を支え後場は急速に下げ幅を縮小した。しかし週末の時間外取引でCFD日経平均が51,141.20円(▲2,231円・▼4.18%)まで下落しており、現物終値からの乖離は▲4.2%超に拡大。PIVOTのB2(51,546円)を既に割り込み、次の節目LBOP(51,023円)が視野に入りつつある。

VIX31・日経VI35と高ボラ環境が続くなか、サイコロジカル33・RSI42・25MA乖離▲3.2%は売られすぎ方向への再接近を示す。一目均衡表の雲の下限53,400円が重い上値の壁として機能しており、ボリバンも基準線(55,124円)を割り込み▲1σ(53,009円)に接近する展開だ。50,000円のプット建玉集中水準が最終的な下値メドとして意識されるなか、3月28日(権利落ち日)以降の配当落ち分の下押しも重なる。4月3日(金)の米雇用統計と中東情勢の進展が相場の方向性を左右する最大の焦点となる。

※この記事は投資を勧めるものではありません。投資は自己責任でお願いします。

0 件のコメント:

コメントを投稿

AI時代のセカンドライフ/(ケースで学ぶ)行政書士試験への挑戦(伊東市、地方自治法) 

 ■ケース概要  首長の学歴詐称疑惑を発端に、「首長 vs 議会」の対立が極限まで達し、不信任議決・議会解散・再度の不信任による失職、さらには百条委員会での偽証による刑事訴追にまで発展した、地方自治法史上でも極めて稀なケースです。 ■時系列と関連法規 年月 出来事 地方自治法上の...