目下の急激なインフレ進行(建設コストと金利上昇)により、不動産会社のビジネスモデルの優勝劣敗が鮮明に。この環境下での有望銘柄を探る。
■外部環境
【建設コスト上昇】対2015年比30%以上の上昇(RC住宅:33% 木造:30%)
出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」月次データ(令和8年4月30日付)
【建設コスト上昇】対2015年比30%以上の上昇(RC住宅:33% 木造:30%)
出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」月次データ(令和8年4月30日付)
【金利上昇】10年国債利回(銀行借入れ参考金利の一つ)急上昇
【富裕層の増大】
※世帯資産5億円以上の富裕層(相続対策不動産購入の潜在顧客)の資産
→最低 60兆円 (12万世帯×5億円)
■不動産事業への影響と機会
【建設コスト上昇】
・新築全般の建設が困難に → 中古リノベーションの優位性上昇
・RCと木造でコスト上昇差 → 新築については木造や低層に優位性
【金利上昇】
・0金利下のフルローン前提の個人副業等の投資用物件は成り立たない危機
・現金一括払いのビジネスモデルの優位性が際立つ、以下が明確な勝ち筋
・富裕層相続対策
(不動産は課税評価額を現金の半減以下に出来るなど大幅に相続税を縮減できる)
・建物の「固定資産税評価額」は建築コストより大幅に低い
・土地評価が路線価基本であり時価より大幅に低い
・さらに賃貸物件が建てられている土地や建物は、借地権割合や借家権割合に
より割合分の減額が可能
・さらに小規模宅地等特例で貸付事業用の宅地では200平方メートルまで
評価額を50%減額
・1棟買いの場合いわゆるタワマン規制(区分所有の場合、課税評価は時価の
・1棟買いの場合いわゆるタワマン規制(区分所有の場合、課税評価は時価の
6割以上)の対象外
・外国人による購入
・外国人による購入
■有望株へのKFS
①優良立地で低コストな小規模低層新築1棟マンションを供給できる
②優良立地の中古リノベ1棟マンションを供給できる
③相続に悩む富裕層(60兆円以上の相続ポテンシャル)、外国人への営業特化
④木造中心の低価格物件(賃貸事業用、持家)に特化した供給力
■注目銘柄(推奨ではありません)〇の数字は該当する上記KFS
1.ムゲンエステート(3299) ②③④
・優良中古リノベーション1棟物の販売メイン(投資、居住)で成長継続
2.タスキ(116A) ①③
・相続税対策に最適化
・新築4階独自仕様
(通常60%代の居住面積率80%:バルコニー無、踊り場にドア直結し廊下極小)
・DX活用による仕入れ販売力
※プライムに市場変え
3.LAホールディングス(2986) ①②③
・DX不動産価値向上事業(不整形地や権利関係が複雑な土地を整理し優良1棟物件に
しあげ富裕層に売却)の利益率高
・フルラインの展開ながら中古にも強味
※株式3分割(2026年7月1日)
4.ケイアイスター(3465) ④で際立つ
・20~30代、年収300~500万円台の持ち家志向セグメントで圧倒的強味
・他社が敬遠しがちな、狭い土地や変形した土地をDX活用し安く仕入れ、低コスト建築
5.アイ工務店(非上場) ①③④
・木造3階に特化、低コスト新築
※この記事は投資を勧めるものではありません。投資は自己責任でお願いします。
0 件のコメント:
コメントを投稿